「改憲ありき」で憲法を政治私物化の道具にする安倍、９条加憲も…

　国民の権利を著しく制限して政府の統制下に置くという本質は隠し、「大規模災害に対応するのは必要なこと」という国民からの支持を得やすいテーマで改憲を目論む──。ようするに、「憲法のどこをどんなふうに改正するべきか」という考えが安倍首相にはまったくなく、「とにかく改正できればいい」と言わんばかりに改憲を自己目的化して、そのための手段しか考えてこなかったのだ。

　それは、現在の目玉である9条の「1項、2項を据え置きで3項追加」案もそうだ。

　この9条加憲案は、安倍首相のブレーンであり日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が2016年から提案していたもので、実際に伊藤氏は加憲の狙いを“護憲派の分断”にあると日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」16年9月号で開陳している。つまり、裏を返せば、「国防軍」の9条明記にこだわっていた安倍首相がこの姑息なアイデアに乗ったのは、「改憲できるならなんでも」というなりふり構わない姿勢であることの証左だ。

　戦後、歴代総理が誰もやれなかったことを自分が成し遂げたい。戦後民主主義の象徴である憲法を蹂躙したい。……国民無視の私的な野望を出発点にして、まともな議論などできるはずがない。そして、さらには改憲を総裁選に利用するとは、これぞ“改憲の私物化”の典型だろう。

　しかし恐ろしいのは、その私物化によって、改憲がどんどん前に進み始めていることだ。今回の総裁選でもち出した「臨時国会での改憲案提出」という宣言も、たんに総裁選で石破元幹事長に対抗するというだけでは終わらず、そのまま、本当に改憲発議に進む可能性がある。