昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）

　到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。

　このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。

　安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑だ。

　しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。

　実際、本日の参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。今後については、「捜査に対する影響を十分配意しつつ調査したい」（太田理財局長）としたものの、これは文書の開示を「捜査中」を理由に拒否するための予防線を張ったとしか思えない。

　元の文書を開示したら、森友学園の土地取引が特例であることも、それを隠蔽するために「公文書偽造」という犯罪を国ぐるみで犯したこともあきらかになってしまう。それを避けるために、「捜査中」を理由に開示を引き延ばしつづける作戦ではないか。