日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長

　だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。和田議員は早朝からこうツイートした。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉

　あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論までご丁寧に付け添える……。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。

　しかし、和田議員は何もわかっていない。じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。

　まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。

　そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。

　また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。

　　梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。

「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」

　日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。

（編集部）

最終更新：2018.01.08 11:12