加計学園公式HP

　元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。

　どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。

　だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。

　それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。

　198校の応募のうち選定されたのは40校。そのうち2校が加計学園……。しかも、疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には、萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

　獣医学部の新設は許認可の問題だったが、今度は補助金交付。つまり、我々の血税が“アベ友”加計学園の2大学に投入されていたという疑惑である。文科省はこの決定プロセスを明らかにするべきだ。