安倍政権の5年で大企業と富裕層の資産は増える一方、待機児童は放置、介護報酬は引き下げ

　その「少子化対策」も笑わせる。安倍首相は「幼児教育無償化」「所得の低い家庭の子どもに限った高等教育の無償化」を掲げているが、何度も指摘してきたように民主党政権時代の高校授業料無償化を批判した急先鋒は自民党であり、なかでも安倍首相は子ども手当に対して「ポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」と同じだと猛バッシングすらしていたのだ。実際、安倍首相は政権に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止してしまった。

　しかも、今回の選挙の公約では〈待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます〉と謳っているが、何を言うやら。そもそも安倍首相は2014年の総選挙で、「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたのだ。公約を実行できなかったのに、それについては反省もなく、勝手に3年先送りにしたのである。

　それだけではない。安倍首相は2015年に介護報酬を大幅に引き下げ、それによって介護事業者の倒産が相次いだが、今回の選挙では介護職員の賃上げ方針などを打ち出した。しかし実際は、この期に及んで介護報酬のさらなる引き下げを計画しているのである。実際、厚労省は介護報酬改定の資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を衆院選後に先送りしていたことが16日に報道で発覚。介護事業者からの反発が起こり、選挙に影響を及ぼすことを考慮して公表を遅らせたのだという。

　非正規労働者やワーキングプアが増加し社会保障費が削られる他方で、大企業の内部留保は過去最高の400兆円を超えた。国家公務員一般労働組合は「安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金」と指摘しているが、アベノミクスとはつまり一握りの富裕層に捧げる果実でしかないのだ。

　こうしたことはあらためて指摘するまでもなく、一般庶民なら生活実感として感じていることだろう。それを嘘や誇張の数字を喧伝することで、「こんなものか」と思わせ、あざむいてきた。それが第二次安倍政権の実態だ。

　森友・加計問題であらわとなった政治の私物化や、強行採決連発の民意を無視した強権政治。そして、まやかしのアベノミクス。選挙を前に、ほんとうにこのままでいいのか、じっくり考えてもらいたい。

（編集部）

最終更新：2017.10.20 09:45