森友問題を生んだのも、維新の教育政策

　森友学園の運営する塚本幼稚園の愛国教育がクローズアップされた当初、私立ということもあり「通わせている親の自己責任」という声があった。もちろん森友の教育方針に賛同して積極的に通わせていた保護者もいるだろうが、大阪の場合、塚本幼稚園に通わざるを得ないという状況もあった。

　問題の小学校認可も、維新の新自由主義的教育政策に後押しされたものだった。大阪府は、森友学園の要望を受けて2012年に私立小学校の設置認可基準を緩和している。それまでは、借金のある幼稚園は小学校を設置できなかったのを、できるようにしたのだ。これを橋下徹元大阪市長や松井府知事は「新規参入のハードルが高すぎたのを下げただけ」などと聞こえのいい抗弁をしている。しかしそのハードルは何も既得権益を守るためのものでなく、子どもたちの教育を守るためのものだ。ふつうの企業ならとりあえず始めてみて失敗しても再チャレンジすればいいが、学校がいったん経営破綻すると子どもたちが甚大な被害を被ることになるからだ。実際、私学審議会でも資金面でもカリキュラム面でも不安の声があがっていた。

　そもそも維新は教育改革について、“民間活力導入”などという耳触りのいいキャッチコピーを前面に出しているが、しかしその本質は公立校つぶしであり、その先にある特定の私立（民間）学校への優遇策であり、こうした政策の背景にあるのが教育利権の存在だ。つまり公立学校や幼稚園や保育園を廃止・統廃合させる一方で、民間である私立校を増設することで、補助金や許認可権、規制緩和といった利権を一手に握る。それは膨大な予算が必要となる、維新が憲法改正案の柱として推し進める教育無償化にしても同様だ。
　
　こうして維新が目論む新自由主義的教育改革の象徴こそが“民間人公募校長”制度だった。
　
　そんな維新のトンデモ教育政策をベースにしたような櫻井主演ドラマ『先に生まれただけの僕』。まさか櫻井が、保護者にセクハラしたり、学校の金庫からお金をもち出したりと、民間人校長の現実の姿を演じるとは到底思えず、維新の教育政策を美化するドラマになってしまうのではないか。まあ、新自由主義的な臭いを漂わせる櫻井にはお似合いといえばお似合いなのかもしれないが……。
（林グンマ）

最終更新：2017.10.14 09:00