原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）

　10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

　今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

　この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

　そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にあるような、地震の評価や津波の予測、シミュレーションなどを無視した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

　安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

　本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）