では、安倍政権の言う「緊急」とは何か。それは「18日の会期末までに成立させなければ会期延長となり、都議選への影響が出る」という、国民ではなく自分たちのご都合だ。

　さらに、会期中での成立を急ぐ最大の理由が「森友・加計学園問題の追及をこれ以上行わせたくない」という点にあることは、誰の目にもあきらかだ。安倍政権は1日もあればすぐに調べがつく文書の再調査の報告をずるずると引っ張っているが、文書が本物であることはもはや周知の事実。それを認めたあと、集中審議を求める声が大きくなることを踏んで、姑息にも会期延長を避けようとしているだけだ。

　そのような身勝手極まりない保身だけの理由で国会法を振りかざし、委員会審査をすっ飛ばそうとするとは、議会のプロセスを真っ向から否定しているだけでなく、国民を愚弄する“俺様政治”にほかならない。

　このままいけば、与党の狙い通り“平成の治安維持法”である共謀罪は早くて今晩には可決・成立し、加計学園問題の集中審議も行わないまま国会は閉幕されるだろう。野党はこのような議会政治を無視した暴走には徹底して抗戦すべきだし、戦後憲政史上最悪の権力の濫用と暴走を、メディアはしっかり伝える必要がある。

　圧政を敷くための共謀罪も、森友・加計学園問題も、そしてきょう、安倍政権が議会を否定して見せたのも、全部が共通する。それは、すべては意のままに動かすことができるという絶対的な独裁の力だ。いま、メディアも国民も、政権からは思い通りにできる人形のようなものとして扱われていることを、しっかり焼き付けなければならない。

（編集部）

最終更新：2017.06.14 05:12