前川前次官「同じ官邸主導でも小泉政権のときは反対意見が言えた」

　実は、こうした安倍政権による官僚支配、ものいえぬ状況についても、前川氏は前出の『報ステ』で理路整然と解説していた。

　前川氏は「官邸主導のひとつのきっかけは小泉政権」としながらも「各省それぞれの自立性・独立性はある程度あった」「反対意見を言っても、人事で報復されるようなことはなかった」と分析していた。

　現に、小泉政権時に三位一体改革で義務教育費の国庫負担制度存廃が議論となったが、当時、文科省の初等中等教育企画課長だった前川氏がテレビの取材に応じ、「国民がどこに生まれたとしても、どこに生まれて育ったとしても、一定の義務教育が受けられる保障がなければいけない。これは憲法が求めているもの」と力説している場面が昨晩の『報ステ』では流れた。テレビの取材で小泉首相に楯突く──いまの安倍政権では絶対に考えられない、あり得ない光景だろう。

　前川氏は「小泉内閣のときは明確に（総理の指示や方針だと）言われたが、明確に反対できるというような、ある意味、風通しの良さというか、明るさみたいなものがあったような気がしますよね」と振り返っていた。対して、最近はどうなのか。前川氏はこう話している。

「司令塔の所在が曖昧になっている感じがするんですね、いまはね。だからたしかに“指示”じゃなくて“意向”とか“お考え”とか、そういう曖昧なかたちで伝わってくるという、その違いはたしかにあるなと。曖昧なかたちなんだけども、それに逆らえない雰囲気があるというような」

　そして、前川氏は、文書の存在を「確認できない」と言う文科省の対応を、「責めないであげてください」「こうするほかにない状況に追い込まれている」「そうせざるを得ない政権中枢との力関係がある」と古巣の仲間たちを庇った。いかに安倍政権によって省庁の自立性が奪われ、ものを言えない萎縮した空気が広がっているのか。前川氏はそのことを痛いほどよく知っているのだ。

　また、前川氏は「自分がいま事務次官だったらどうしているか」という問いには、こんなふうに答えた。

「私ね、座右の銘が『面従腹背』なんですよ。あの、これは普通は悪い意味で使われるんだけど、役人の心得としてある程度の面従腹背はどうしても必要だし、面従腹背の技術というか資質はやっぱりもつ必要があるので、ですから表向き、とにかく政権中枢に言われたとおり『見つかりませんでした』という結論にもっていくけども、しかし“巷では次々に見つかっているという状態”ということを考えたかもしれない」