住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策

室井　でも、私としてはやっぱり、太郎ちゃんの原発や憲法への思いも聞きたいんですよ。

山本　その思いは変わっていないですよ。原発事故が起こった頃は民主党政権でしたが、政治全体への不信感が募り、我慢できなくなったところが僕の出発点です。事故から6年が経ち、議員生活も3年は過ぎました。でも議員になったからといって何か物事が動いたかといえば、何も動かせていないのが現実です。いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かのかたちで現れているはずなんです。そのひとつが、福島の子どもの甲状腺がんの多発です。

室井　がんやその疑いのある人数が185人になりましたね。

山本　本来、100万人に1人の割合だと言われていたのに、この数はおかしい。福島県の検討委員会は一貫して「被曝の影響は考えにくい」としていますが、これが原発の影響じゃなかったら、じゃあ福島特有の風土病なんですか、と。そこを解明するためには同様の調査を西日本でもする必要があります。何度も総理にも求めていますが、逃げの一手です。それを明らかにすると原発自体も進められなくなる。最大の急所なんです。それと平行して、住民たちは選択することも許されていない。選択する権利とその補償が与えられていない。一方的に「安全です」、これで終わり。故郷に残った、戻った人にも、一生涯の医療支援、保養など補償が必要です。移住する人にも医療支援や住居の支援は当然なされるべきなんです。加害者は、東電と国です。勝手に線引きして、「いつまで甘えるつもりだ」と言う態度が、加害者に許されるなら、無政府状態です。

室井　今春には避難区域も解除されて、自主避難の人への支援もどんどんなくなっていく。しかも避難区域には放射線量がすごく高いところもあるのに、そこに住民を強引に帰還させようとしているわけでしょ。しかも子どもも当然含まれるんですよ。原発事故直後に「子どもたちがいるから“安全”」なんて言ってた人がいたけど、今度もまた子どもたちが安全神話に使われる。

山本　年間20ミリシーベルト以下で帰還、は犯罪です。年間5ミリで放射線管理区域ですから。
　しかも帰還の要件は、空間線量。空間線量で問題なくても、土壌汚染を測ると放射線管理区域ってざらにありますから。事故を起こしておきながら、それでも帰れ、住め、って国、世界では日本が初めてです。新しいチャレンジだ、って官僚も平気で言いますから。「国民の生命財産を守る」と言うなら、予防原則に立つのが、常識です。少なくとも、事故前の基準を緩和するなら、年間20ミリ以下でも安全と言う科学的根拠が必要です。本当に重大な問題です。安倍政権は“すべてをゼロ”にしようとしている。将来を諦めているからこそ、いまのうちに全部やっちまえ、というスタンスになるんでしょう。専門家でさえ、近い将来、大地震が必ずくると宣言しています。そのなかで、原発の再稼動は、一か八かでしかありません。事故っても、次はもっと上手く隠せる自信があるんでしょう。すでに基準も日本オリジナルですし。再稼動や、原発輸出を止めるのは、いまの国会のパワーバランスでは、難しい。野党が弱すぎる。安倍政権の思いのまま、つまりはその支援者である、大企業の金儲けが優先されます。

室井　安倍政権による“新しい安全神話”ですね。

山本　間違いないです。数日前も、僕のところにいわき市と中通りからお母さんたちが来ていました。事故後、避難されなかった方々です。そうしたなかで自分たちで計測し、汚染地図をつくって行政と交渉しながら、除染する地域を拡げるよう活動されています。お母さんたちの心配は、今年の春で除染がほぼ終わること。今後は、自治体がガラスバッジ（個人線量計）の情報を集約して、その結果から高い汚染がありそうだ、となれば除染する“フォローアップ除染”に移行する。
　ではガラスバッジの情報を集約する期間、その間隔は？ と聞いても、それぞれに任せている、と。結局、そんなマメな作業を自治体がコンスタントに出来るはずがない。やる自治体、やらない自治体で当然、格差が生まれます。
　国は、何かあっても自治体の怠慢だった、と逃げられる、「丸投げ方式」を採用した訳です。
　もともと追加被曝は年間1ミリシーベルト以下に抑えないといけないものなのに、福島では年間20ミリシーベルト以下。「安全」なんてほとんど根拠がない話で、もはや洗脳ですね。いちばん、科学的でないアプローチを続けているのが、国です。