――こうした省庁の記者会見では記者クラブに加入できないフリーはなかなか質問の機会がなかったりしますが、今回はどうだったのでしょう。

西中　各省庁によって違いますが、多くは記者クラブの幹事社から質問が始まり、大手の記者、そしてフリーと続くケースが多い。しかし復興庁は記者クラブじたいがなく、職員が議事進行していました。さらに最近の会見録を見れば分かりますが、復興庁の会見は質問が少ないことが多い。今回も冒頭の大臣発言が終っても誰からも質問が出ず、そのまま記者会見が終わりそうになったので、慌てて手をあげて、一連の質問になったのです。
　もちろん今村大臣のこれまでの発言を確認しても、期待できる答えが返ってくるとは思っていませんでした。少し前の『日曜討論』（NHK、3月12日放送）でも、自主避難者に対して「故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言していましたからね。大臣の頭の中は、“なんで早く帰らないんだ。なぜ地元の復興のために頑張ってくれないんだ”という思いが先走っていたと思います。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。ですから、それはおかしいだろうと質問を繰り返したのです。
　今村大臣は“避難者の面倒を見てやる”的な上から目線の発言が多いと思いますが、もちろん、あそこまで激怒するとは思いもしませんでした。ただ国策の結果原発事故が起り、否応無しに避難生活が続いているのだから、国としての責任を、自分の言葉で語って欲しかっただけです。

――激怒のきっかけは西中さんが発した「自己責任」に関する質問でした。福島に帰りたいけれど、帰れない人がいる。この質問に対し、今村復興相は「それは本人の責任でしょう」と答えています。

西中　同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。「避難指示を解除するというわけで、皆さん判断してくださいよと言っているわけです」と。4日の激怒会見の後、今村大臣は“感情的”だったことを謝罪しましたが、しかし“自己責任”という発言については当初、撤回すらしませんでした。それは本心だからでしょう。
　そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年３月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。
　2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故　子ども•被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。
“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。
　さらに問題なのは、避難指示区域が解除され、自主避難の住宅無償提供が打ち切られるという状況が迫る中で、ぎりぎりの政府交渉や院内集会などが開催されても、出席した国と福島県は責任を押しつけあうだけで、責任の所在が全く見えず、復興大臣の存在は希薄で、話題にすらなりませんでした。