3月10日の小池知事会見

「小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング！ トランプそっくり」と銘打った本連載がリテラに掲載された8日後の3月10日、小池都知事会見で筆者は半年ぶりに指名され、震災復興事業などについて質問をした。復興五輪をアピールして被災地を訪問したばかりの小池都知事に対し、大型公共事業優先のアベ土建政治が被災地を苦しめている現状について聞いてみた。

──（若狭勝衆院議員が「効果が乏しい」と指摘するテロ等準備罪について安倍首相に申入れをするかと聞いた後）昭恵夫人は防潮堤見直しを安倍総理に言っても全然、森友（学園の感想を伝えたとき）と違って聞き入れなくて、被災地ではまさにハード中心の復興事業からソフトに転換するのが必要ではないかと、全国的な公共事業抑制も求められていると。小池都知事が訪問した岩手県、宮城県では、工事費高騰、入札不調が深刻化して、仮設住宅から出ようとしたら坪単価が倍ぐらいになって家が建てられない。まさに資材人手不足による工事費高騰解消のために全国的な公共事業抑制が必要だと思うのですが、この点について、安倍総理に申し入れをされないのでしょうか。（以下略。オスプレイの夜間飛行や低空飛行の規制で日米地位協定改定を申入れるかも質問）。

小池都知事「安倍総理への申入れをするかどうかというお話でございましたけれども、答えは1つで、致しません。これは全て国に関係することでございますので、政府の方でしっかり対応していただきたい。その3つ合わせ技ですいません」

　素朴な疑問を感じた。将来の総理大臣候補との呼び声もかかり始めた小池都知事はなぜ、その発信力を活かして安倍首相に全国的な公共事業抑制──被災地では巨大防潮堤や高速道路など大型公共事業（ハード）の見直し、被災地以外では不要不急の公共事業削減──を提言しないのか。納得できなかったので、維新を立ち上げた橋下徹・前大阪市長が政権補完勢力に堕落する以前の2012年春、「大飯原発再稼働に邁進する野田政権を倒す」を宣言して大阪から日本のエネルギー政策を変える意気込みを見せた過去を念頭に、次のような再質問をした。

──かつて橋下（徹）さんは「大阪から日本の政治を変える」と言ったではないですか。

小池都知事「私は橋下さんではありませんので」

──結局、小池新党は安倍総理には何も言わない、安倍政権には盾突かないということではないのですか。

小池都知事「違いますよ。それは国の責任でやるべきだということを言っているわけであります」