しかし現実を見ると、こうした介護者たちの切実な声が届いているとは思えない。

　新年早々の1月1日、改正「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が施行された。

　この改正では、介護が必要な家族が1人いる場合、通算93日までだった介護休業を3回を上限に分割して取得できるようになった。また介護休業とは別に、労働時間短縮措置が利用開始から3年の間で2回以上の利用可能となり、残業免除もできた。その対象は正社員と一部の派遣社員で、介護についての休暇も1日単位を半日単位に改めるなどが盛り込まれている。

　しかし、これで問題が解決するかといえば、そうではない。これまでにも、「介護休業法」は存在し、93日までの介護休業が認められていたが、その取得率はわずか3.2％。それが分割で取れると改正されたからといって、劇的にその数字が上がるとは思えない。しかも申請すると企業は基本的に拒否できないが、その罰則は最大20万円の過料と、悪質な場合の企業名公表だ。これが一体どのくらい効力があるのか。現在の日本企業の体質を考えると大きな疑問が残るものだ。さらにパートなどの非正規や、契約1年単位の派遣社員、リタイア後の老老介護や、専業主婦に対しては、何の効力もない。

　そもそも本サイトでも何度か指摘したが、現在、安倍政権が推し進めているのが“家族による在宅介護”と“介護締め出し”政策だ。15年4月にも介護保険法が改正されているが、これで介護難民が減るどころか、特別養護老人ホーム（特養）の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記されたのだ。これでは入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加するだけだ。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

　介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48％と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になったし、介護職員の不足も深刻だ。

　こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どころか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。

　さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」（仮称）だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」（自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員）を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその延長上にあることは間違いない。

　国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”。しかも、前掲した『私と介護』でも介護経験者が指摘するように、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどないのが現状なのだ。

　しかし、本当に必要なのは、家族であれ介護施設の職員であれ、介護する者への経済的サポートとともに、心と体の負担を減らすべく繊細で多様性のあるサポートシステム構築だろう。

　介護が必要な人々と、それを支える介護者のため、同書のように多くの著名人たちが声をあげる。こうした声が大きなムーブメントとなることを祈りたい。
（伊勢崎馨）

最終更新：2017.11.15 06:33