こうした“生前退位発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響があることは想像に難くない。

　宮内庁は9月23日、風岡典之長官が同月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格する人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代して次長が昇格するが、ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに、内閣危機管理監の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込んだのである。警察官僚が宮内庁次長に就任するのは実に22年ぶりで、官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だった。

　官邸は、7月の「生前退位の意向」というNHKによるスクープは、宮内庁幹部によるリークによるものだとして激怒。風岡長官の退任はその“報復人事”だと目されているが、それ以上に西村元危機管理監の次長抜擢がもつ意味は大きい。

　もともと西村氏を官邸に引き込んだのは、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博内閣官房副長官（元内閣危機管理監）だと言われるが、西村氏は以前、警視庁の広報課長も務めており、マスコミにも太いパイプをもっている。つまり、官邸は宮内庁内の締め付けを強化するとともに、メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだというわけだ。むしろこの人事は、今回の“生前退位発言封じ込め”のために行われたのだと言っても過言ではないだろう。

　他にも、官邸はこの間、さまざまなチャンネルで天皇側にプレッシャーを与え続けてきた。

　たとえば、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団に対して「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」とまで発言。これは、明らかに官邸から天皇側に対する強い牽制のメッセージだった。