「例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューにしても、実際は今月7日におこなわれたものだったが、情報解禁したのは首脳会談の2日前である13日。このタイミングで出したのは、もちろん官邸からのGOサインが出たから。首脳会談の直前にプーチンの強硬な態度を見せることで、返還失敗というダメージを抑えようと考えたのでしょう」（官邸担当記者）

　そして、いつのまにか、マスコミは前述したように「特別な制度下での共同経済協力」を「共同声明文書を盛り込めるかどうかが鍵だ」としきりに報道し始めたのだ。

　ところが、今日午後には、その共同声明も出さないことがわかり、各局は慌ててそれもフォローし始めた。

　たとえば、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、“政権の腹話術人形”といわれる青山和弘・日本テレビ政治部副部長が「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳をはじめ、司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」とフォローに必死だった。

　また、政府が共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すると、ほとんどのマスコミは、「日露が共同声明」などと報道したのである。

「ようするに官邸は共同声明を発表できなかったことをごまかすために、こんなややこしい名前のプレス発表をおこなったんです。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、その情報操作に乗っかって、あたかも共同声明を出したかのような嘘を撒き散らした」（外務省担当記者）

　安倍首相は今夜、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演するというが、この調子では、安倍首相の言い訳をそのまま垂れ流す結果に終わるのではないか。

　しかも、マスコミはこの間、もっと重要なことを報道していない。それは、いま、プーチンがシリアで何をやっているのか、そして日本政府がその行為に対してどういう態度をとっているのか、ということだ。

　プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。今月13日には、フランスのオランド大統領が「ロシアなくしてアサド政権もない。ロシアには（アレッポの）惨状に責任がある」と非難。EUは昨日、ロシアへの経済制裁を半年間延長することで合意した。

　また、国連安全保障理事会も、潘基文事務総長が「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と強い批判をおこなっている。

　このような情勢下にあって、日本政府は市民の虐殺に関与するプーチン大統領に対して一切非難しなかった。G7のうち日本を除く6カ国はすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したが、日本はそれにすら参加しなかった。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。

　だが、マスコミはこうした日本政府の姿勢をこの間、追求しなかっただけではなく、シリアで罪のない大勢の市民が殺害されつづけている実態をまったく取り上げず、「プーチン大統領は親日家」などと歓迎したのである。これではシリアでの虐殺を是認しているようなものだ。

　“戦争犯罪者”であるプーチンをもちあげ茶番劇を繰り広げた安倍政権と、それに追随するメディア。恥も外聞もないとは、まさにこの国のことだろう。
（編集部）

最終更新：2017.02.13 07:04