小池ゆりこオフィシャルサイトより

　TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という“悪党ジジイ”たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。

　だが、ついに小池都知事が“本来の顔”を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。

　そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。

　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。