衆議院議員山本有二公式サイトより

　来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。

　なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。

　この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。

「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」

　つづけて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」などと回答した。

　山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。

　SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、さらに金額を上乗せして米卸業者に売る。そのことで、国産米との価格差をなくそうとする制度だ。