山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。

　この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。

　しかも、安倍内閣ではもうひとり、辞職に値する疑惑がもちあがっている大臣がいる。稲田朋美防衛相だ。

　本サイトでも既報の通り、今月14日、しんぶん赤旗日曜版が稲田防衛相の巨額不正疑惑をスクープ。なんと、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚したのだ。

　この領収書は、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実はこの領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

　しかも、だ。赤旗の記事では白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。そのなかには、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。つまり、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのである。

　これは舛添要一前東京都知事が辞職に追い込まれた問題とは桁違いの話で、私文書偽造によって政治資金の横領や裏金づくりを誘発するような大問題であり、大臣辞任は当然だ。