衆議院議員山本幸三のホームページより

　明日9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。

　なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

「週刊文春デジタル」の記事（リンク）によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

　じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。