世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」（小学館）にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。

　こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの“分散違法献金疑惑”だ。

　2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。

　この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が“原発議員”であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。

　結局のところ、こうした「政治と金」の問題は、今回の新閣僚の面々にもついてまわっているのだ。舛添要一前都知事は公私混同問題で血祭りにあげられたが、安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも、まだ表沙汰になっていないだけで、同じように政治資金で私的旅行をし、嗜好品や高級品、あるいはケチな日用品を購入したり、キャバクラでドンチャン騒ぎをしていたりする可能性は高いのである。

　しかし困ったことに、こうした国民にとっては害悪としか思えない政治家たちの所業の数々が、政治資金規正法というザル法のせいで、まったく抑制されないばかりか、透明化すらされていないのが現状だ。わたしたちが今できることは、今回、政治資金で真珠を購入していたことが発覚した山本環境相のような政治家に対し、法の抜け目をつかせず、徹底して説明を求めることだ。
（宮島みつや）

最終更新：2016.08.09 01:29