就業規則で副業禁止を定め、それに違反していた場合の罰則を明記している企業の場合は、何らかの処分の対象にもなり得るが、あくまでそれは入社した後の話。たとえば実際、13年には、AV撮影に数回出演し謝礼を受けとっていたとして、大阪府の消防士が停職6カ月の処分を受けているが、これは地方公務員法で副業が禁止されている公務員が副業としてAVに出演していたからだ。内定の段階ではなんの問題もない。

　ウェブサイト「日刊ゲンダイDIGITAL」でも、一般企業の会社員のAV出演に関する記事で、弁護士の長谷川裕雅氏は〈学生時代など過去に出ていた分には、解雇は難しい〉と説明している。

　ただ、「週刊現代」で報じられたみなもと氏のケースは、「ゴールドマン・サックス」という引きがあるからメディア上で話題になっただけで、実はこのような事例は氷山の一角だと思われる。「週刊ポスト」（小学館）11年12月23日号には、アダルトビデオメーカー社員の弁として、以下のようなデータが示されている。

「国内でのAV制作本数は、ネット配信や裏ビデオまで含めると、年間約3万5000本といわれています。単純計算しても1日100本がリリースされている。新人AV嬢も年間2000～3000人は確実にデビューしており、業界ではAV経験者はすでに15万人を突破したといわれています。日本における19歳から55歳の女性の数は約3000万人。大まかですが、3000万人分の15万人で“200人に1人”というわけです」

　この数字は決して誇張ではない。事実、多くの女性たちがAV出演した過去が夫や会社にバレはしないかと怯えている。「Yahoo！知恵袋」などの質問掲示板を見ると、そういった過去が離婚や解雇につながることを恐れる声や、実際にバレてしまい問題の解決法を求めている声がいくつも見つかる。

「SPA！」（扶桑社）2016年3月8日号にも、懲戒こそされなかったもののAV女優としての過去がバレたことで、出演作のパッケージのコピーが職場にバラ撒かれるなどイジメに発展、それにより退職を余儀なくされた経験から国外に新たな道を求め、東南アジアの日系現地法人に就職した女性が紹介されている。彼女は営業成績の良さから、現地採用ではなく日本での勤務に雇用契約を見直す話が出ても、過去のトラウマのため断っていると言う。

　現在の日本社会においても、このようにAV出演の過去を偏見の目で見る風潮は強い。そんななかでも、近年、特に強くバッシングと好奇の目にさらされることになったのは、元「日本経済新聞」の記者で、現在は社会学者として文筆活動をしている鈴木涼美氏だろう。彼女はAV女優として70本以上の作品に出演していた過去を「週刊文春」（文藝春秋）に書き立てられ、大きな波紋を呼んだ。

　鈴木氏が日本経済新聞社を退社したのは、「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」であり、会社側からの懲戒処分ではないとしているが、それでもAV出演の過去が発覚したときは、かなりきつい言葉を浴びせられたと雑誌のインタビューで答えている。