代表的なのは、リチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補。集団的自衛権容認、安保法制、特定秘密保護法、TPP参加、武器輸出三原則の緩和など、安倍政権の政策はこの2人が2012年に発表した「第3次アーミテージ・ナイリポート」にのっとっていることが指摘されている。

　このジャパンハンドラーの中に、今回、「正論大賞」を受賞した元米国防総省日本部長のジェームス・E・アワー氏が含まれているのは有名な話で、孫崎享・元外務省国際情報局局長が名指ししたのをはじめ、ジャパンハンドラーを解説した複数の書籍や雑誌に、アワー氏の名前が出てくる。

　実際、アワー氏はこの間、安倍政権にアーミテージ・ナイリポートと同様の“日本政府は集団的自衛権行使を可能にし、軍備増強して東アジアにおける抑止力となれ”と働きかけてきた。たとえば、第一次安倍政権誕生と同時期の06年には「Voice」10月号（PHP研究所）でこのように語っている。

〈私は、（集団的自衛権行使のために）日本が憲法を変えるべきだ、と提案しているのだろうか？　現在、日本自らがその提案をしていると考えている。（略）しかし、それよりも早く、もっと容易に日本ができることがある。国家安全保障を採択するか、あるいは何らかの政治的決断を下して、集団的自衛権の権利を明確にすることである。〉

　そして、安倍政権が安全保障政策で動きを見せる前後には、安倍首相と直接、面談もしている。

　たとえば首相動静を見ると、第一次政権では安倍首相が「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を設置した直後の06年12月5日と、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」設置を決定する直前の07年3月16日、そして第二次政権では「安全保障と防衛力に関する懇談会」設置から約1カ月後の13年10月12日にふたりが会っていることがわかる。ようするにアワー氏は、表では保守メディアで集団的自衛権行使容認などタカ派安保政策の必要性を訴えながら、裏では直接アメリカの意向を伝えるなどして、まさにジャパンハンドラーかつ安倍首相の“ブレーン”となって日本政治に強くコミットし、強行的な日米安保政策を推進してきたと思われるのだ。

　しかし、繰り返すがジャパンハンドラーは、あくまで「アメリカの国益」に従って動いているだけで、日本の安全や未来を考えているわけではない。

　かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。