同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

　いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

　何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）

　実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。

　例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

　しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。