つまり安倍首相は、「働く女性が増えたから待機児童が増えてしまったよ〜」と得意気に語っていたものの、実態は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけだったのだ。

　このように自身がデマ製造機であることを次から次に明らかにされてしまった安倍首相だが、その態度はふてぶてしいまま。たとえば、「パート月収25万円」発言について前出の山尾議員から「一般の女性、主婦、子育て世代の感覚と、本当にずれまくっている」と真っ当な指摘を受けたときも、「私の発言を強引にすり替えている」と反論、「枝葉末節な議論はもうやめたほうがいい」などと言い出した。無論、話をすり替えているのは、「私の話をすり替えている！」などとヒステリックに騒いで煙に巻く安倍首相のほうである。

　一体、どうしてこの人は恥ずかしげもなく、堂々とウソばかり喋れてしまうのかと呆れかえってしまうが、あっけにとられている場合ではない。国会では「消費税増税分は間違いなく社会保障に充てます」などと当然の話をしたり顔で語っていたが、その増税で導入される軽減税率の財源確保のために削られるのも社会保障費だ。

　現に、公明党の肝いりではじめた「子育て世帯臨時特例給付金」は、軽減税率の財源確保のために16年度で廃止される方針であり、介護保険制度において「要介護1、2」に認定された軽度者向けの生活援助サービスも保険給付対象外にする方向だという。その一方で、国家公務員の給与引き上げで約756億円もの血税を投入することや、「三世代同居支援」などという伝統回帰のためのトンデモ事業が可決・成立されてしまった。

　きっと安倍首相は、この国の実態に何の関心もないのだ。実際、1月18日の参院予算委員会で安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」などと悪びれることなく言いのけている。

　これはウソもウソ、大ウソだ。厚労省が12年に発表したデータで、日本の相対的貧困率は16.1％、子どもの貧困率も16.3％と過去最低を記録。先進国が加盟するOCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位だ。また、内閣府がまとめた「子ども・若者白書」（14年度）でも、〈子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い〉と指摘されている。

　まあ、公邸という“社宅”があるにもかかわらず入居を拒否し、渋谷の一等地に建つ賃貸なら月60万円近い高級マンションに暮らす安倍首相には、貧困家庭の実態など、理解しがたく実感のもてない“別世界”の話なのだろう。だから、データとして表れている明白な貧困率の上昇という事実を安倍首相は無視し、GDPに話をすりかえて「日本はかなり裕福な国」と妄言を吐くのだ。

　今日の施政方針演説では、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」や、「介護サービスの人材25万人育成」などを目標として盛り込むとされているが、今国会でつきまくったウソを振り返ると、格差是正や福祉充実の重要性をこの人が理解しているとは、到底信じがたい。