どこをどう考えても文脈読めてないのはあなたのほうだろ、と言いたいが、それにしても呆れるのは、答弁のレベルの低さだ。以前、本サイトが報じたように、安保法制反対デモが盛り上がっていた際には「今は昔と違ってインターネットがある」などとネット民頼りだったのに、今度はネットでの自分への指摘を、よりにもよって国会の答弁で批判の材料にしてしまうとは……。

　批判を批判として受け止めることなく、一方で自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す──。これは安倍首相の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍首相の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ。

　そのひとつが「有効求人倍率」の問題だ。安倍首相は13日に「民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している」と胸を張り、「働いている人の絶対数が増えた結果」と得意満面に説明。そして安倍首相がお決まりでもち出すのは高知県の例で、昨年11月の自民党立党六十年記念式典でも「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」などと述べていた。

　だが、この「高知県の有効求人倍率1倍」にはカラクリがあった。東京新聞の記事によれば、高知県では若い働き手は条件のいい職を求めて都市部へ流出、たんに求職者自体が減少しているだけだったのだ。しかも県内の仕事は非正規が多く、〈正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い〉という実情。安倍首相が語った「県庁で祝杯を挙げた」という話についても、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と述べている。

　さらに、高齢者への3万円臨時給付問題でも、19日の参院予算委員会で野党から「高齢者より子育て世代や学生の奨学金に回すべき」という批判があがると、安倍首相は「高齢者層は、他の年齢層に比べ、消費性向が高い傾向にあります」と言い出した。

　高齢者の消費性向が高い……？　この安倍首相の答弁には首を傾げた人も多かっただろうが、すぐさま民主党議員も「子育て世代のほうが消費が活発で景気の下支えになる」と反論。こんな詭弁で安倍首相は参院選への投票を見込んだバラマキを正当化してしまったのだ。

　しかし、もっとも悪質なウソといえば、待機児童の数をめぐる議論だろう。安倍首相は昨年11月、読売国際経済懇話会で、やはり得意気にこんな話を披露した。

「今年、待機児童は前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります」「その意味で嬉しい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりません」

　だが、この発言を国会で取り上げた民主党の山尾志桜里議員は、“25〜44歳という女性にとって子育て期の働く女性の数の推移は、この6年間ほぼ横ばい”というデータを突きつけた。しかも14年から15年にいたっては減ってさえいて、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。