安倍晋三HPより

　正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術（SLBM）さえ手に入れているという。

　こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、許容できない暴挙であることに違いはない。

　しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の“暴走”よりも安倍政権の“暴走”だろう。

　実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

　また、実際はアメリカ主導で行われたにもかかわらず、まるで自分がリードして国連安全保障理事会の緊急会合を要請したかのようなパフォーマンス発言も行った。

　おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。4日から始まった国会では、再び新安保法制の齟齬や不備を追及される可能性があったが、あらゆる質問に対し「今、北朝鮮がやったことを見てください。まさに日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているではありませんか」と、返すのは目に見えている。それどころか、例えばPKOでの武器使用範囲の拡大など、積み残しになっていた法改正などを、北朝鮮危機を理由に一気に進める可能性が出てきた。

　さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

　だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。