そうした流れはいまも変わらない。被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、右翼思想の議員やネトウヨたちは北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている。拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。透氏は安倍首相をこのように断罪する。

「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。
　アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか？」

　拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、もうすでに明らかになっていることだ。だいたい、透氏の言葉を借りれば、「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。

　このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、さまざまな問題を告発している。だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。
（編集部）

最終更新：2015.12.21 07:53