1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

　安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。

〈抑止力の維持強化とともに、平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でないことを天下に示さねばならない。それは、発足当時多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉

　万一、民主党が共産党と組んで安保法制廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。

　民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員のほか、野田佳彦元首相（父親が自衛官）、松本剛明元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。

　本サイトの読者ならいまさら説明の必要もないと思うが、日本会議は神社本庁などの復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現などを目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち、「FRIDAY」（講談社）の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人のうち13人が名を連ねているという。

　民主党内では前原氏のほか、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏はかつてメンバーだったが本人が「退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。ちなみに、細野豪志氏も防衛研究会のメンバーだ。