しかし、こうした米国流の経営を導入し、推し進めた張本人たちは今も、東芝の実権を握るどころか、日本の政財界にも強い影響力を行使する。
西室相談役は、11月4日にもグループ3社の株式上場が予定される日本郵政の社長を務めるとともに、15年の安倍政権の“目玉政策”である「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めた。
岡村相談役は15年春の叙勲（旭日大綬章）を受章し、東大ラグビー部出身という経歴もあり、19年W杯組織委財務委員長を務めていることから、6月には日本ラグビー協会会長に就任した。この人事には名誉会長となる森喜朗元首相の意向も大きかったという。
「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」という企業理念を持つ東芝だが、会計だけではなく、ブラックな労働環境さえも粉飾し続けてきたのだ。
（小石川シンイチ）
最終更新：2018.10.18 03:21
