残された道は、今後、多くの国民が戦争法案を強行採決した安倍政権への怒りを忘れず、不支持の表明をして支持率が下げていくことだろう。というのも、安倍政権が求心力を失えば、こうした一連の安倍政権の“犯罪”とも思われる数々の政策と失敗、その責任が問われたとき、再びこの問題が大きくクローズアップされることは間違いないからだ。
しかし、逆にいえば、そんなことでも起こらない限り、メディアは安倍首相の不正を報道することさえしない、ということ。実際、安倍首相が刑事告発された事実さえ、ほとんどのメディアは黙殺しつづけてきた。この献金問題は、当のNHKのみならず、政権の顔色伺いしかできないマスコミ全体の腐りきった体質を象徴するかのような問題だということだろう。
（伊勢崎馨）
最終更新：2015.09.29 01:41
