なかでも、濱田氏の呆れは、「いまは亡き」内閣法制局に強く向けられていた。

　いままでは、内閣法制局が存在することで日本の憲法解釈は安定してきた、と濱田氏は言う。事実、内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、これまでも総理大臣であろうと手出しができない「聖域」だった。しかし、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では解釈改憲に前向きな元フランス大使の小松一郎氏を、外務省出身で内閣法制局の勤務経験がないにもかかわらず異例の抜擢。小松氏が体調不良になると、後任として自分の言いなりとなる横畠裕介氏を昇格させている。

　こうした安倍首相の傍若無人な人事を、濱田氏は「機能が失われた状況」と表現。「内閣の言うとおりのことを言う人を時の長官にするというような人事自体がですね、国民の信頼を著しく損なっていると思います」と厳しく批判し、「今回の法制は、聞くところによると、この伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックというものが、ほとんどなされていないというふうに伺っておりますが、これは将来、司法判断にいろいろな法案が任されるというような事態にもなるんではないかという感じがします」と危惧を表明。そして、横畠内閣法制局長官についても、「たいへん偉い先生ですが、おやりになったことは司法に汚点を残す、まことに残念な行為だったと思います」と非難した。

　先日も、元最高裁裁判長だった山口繁氏が「安保法制は違憲」と批判し、大きな注目を集めたばかり。最高裁裁判長も判事も、OBは揃って「違憲」と言っているわけだ。だが、そんな声も、安倍首相には届かない。砂川事件の最高裁判決を合憲の根拠にしているというのに、元最高裁裁判長が違憲と主張すると、今度は「いまや一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と取り合おうともしなかった。結局、自分に都合の悪い話には聞く耳ももたず、国民が納得のいく反論もせず、ただ逃げるだけだ。

　濱田氏は、安倍首相のそんな言葉を踏まえ、"私は一私人。現職じゃない人間が口を出すことではない"とした上で、公述人として国会で語ることにした理由を、こう話した。

「OBとしては、あまりにもひどい状況で、黙っていられないと。（中略）本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」
「安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決。それで総選挙も勝ったわけですし、いまも内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは経済をなんとかしてくれということであって、戦争してくれと言っているわけではないと思います」