それだけではない。今回の不正経理の背景には、引責辞任した佐々木副会長と西田厚聰相談役（2005年～09年まで社長）の人事抗争があったと指摘する声が多いが、そもそもその確執の原因をつくったのも西室氏だったというのだ。先のジャーナリストはこう続ける。

「東芝はもともと重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が戦前に合併してできた会社です。歴代トップは東大卒の重電畑と決まっていたのですが、長く非重電の営業畑を歩いた西室氏が抜擢されたことでこの慣例が崩れたんです。以来、重電系と弱電系の抗争が始まった。西室さんと後任社長の岡村正氏（＝重電系、00年～05年まで社長）の確執が発端で、社内の重電vs.弱電の溝が深まった。いわれている西田vs.佐々木の対立も、西田氏がパソコン＝弱電出身、佐々木氏が原発＝重電出身という関係です」

　西室氏は2000年に社長を退いてから5年（通常は4年）の長きにわたって会長職に留まり、相談役になった。東芝の相談役と顧問はこれまで十数人もいて、現役の社長や会長らと同じ東京・芝浦の本社ビル38階に個室を持っていた。歴代のトップ人事はこの長老たちが決めるといわれ、その頂点に君臨していたのが西室氏だ。

　西室氏はその影響力を内外に示すため、かつて土光敏夫会長が使っていた部屋に陣取っている。日本郵政の社長を務め多忙ないまも週1回はこの部屋に出勤しているという。今回、引責辞任した歴代3人の社長の“任命責任”は当然、西室氏にもある。いや、これまでの経緯を考えると冒頭の経済部記者の言うとおり、不正経理の“戦犯”と言っても過言ではないのである。

　そんな不正経理の“戦犯”が「戦後70年談話」に深く関与し、不正発覚後もまた安倍政権の威光をカサに東芝新体制のトップ人事に影響力を行使している。どんな不正を働いても、オトモダチの間で利権やポストを回し合う構図、これは東芝に限った話ではないかもしれない。いままさに安倍政権の下で着々と進む「日本劣化」の氷山の一角なのである。
（野尻民夫）

最終更新：2015.09.08 07:04