東芝公式サイトより

　総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3人の社長のクビが飛んだ東芝が7日午後、9月末に発足する再生のための新体制の説明をした。だが、その中身は信頼回復とはほど遠い、トンデモ人事といわざるを得ないものだった。

　まず、何より疑問符がつくのは新体制の新社長に、緊急避難の暫定として社長兼務になっていた室町正志会長（65）がそのまま残留になったことだ。室町会長は2009年の社長レースに敗れて一時期経営の中枢から遠ざかっていたことが幸いし、今回の不正には直接手を染めていないとみられたことからワンポイントで社長を兼務することになった。しかし、まさに不正経理が日常化していた田中久雄社長時代（2013年～2015年）に会長職にあった旧体制のシンボルだったことも間違いない。事実、不正発覚直後は責任を取って辞めるつもりだったという（後述）。

　過去の粉飾事例では、カネボウが約2000億円、オリンパスが約1100億円、ライブドアが約53億円で、いずれも旧経営者が次々と逮捕されている。2000億円超もの不正を働いた企業で責任ある地位にいた人物が新体制のトップに残るというのは、まっとうな上場企業ではあり得ない。

　しかも、これを強引に推し進めたのが一連の不正の“下地”をつくったとされる現日本郵政社長の西室泰三相談役（79）だったというのだ。全国紙経済部記者が解説する。

「室町“新”社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は西室さんです。室町社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。確かに、不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期（1996年～2000年）とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、不正を生む土壌というか、社風をつくりあげたのは間違いなく西室さん。“戦犯”の一人として、身を引くべき立場なんですが……」