しかも、選んだテレビ番組は国会のように追及も受けないで済む、自分を全肯定してくれる環境だった。当然、野党である民主党も「われわれは、毎日でも安倍総理大臣が出席して審議をするよう求めているのにもかかわらず、法案の審議が行われている最中にわざわざ大阪まで行って、テレビ番組に出演することは国会軽視だ」と抗議しており、「来週8日の委員会までに経緯を説明するよう求めるとともに、納得できる説明がなければ、9日以降の審議には応じられない」（NHKニュースより）と政府に伝えたという。

　国会を、そして国民をナメた態度を取ったがゆえに、ネトウヨの擁護もむなしく大きな問題に発展しそうな勢いだが、じつは安倍首相が国会サボり問題で追及を受けるのはこれがはじめてではない。いまから2年前の2013年6月26日、安倍内閣は同月24・25日に開かれた参院予算委員会の出席要請を拒否したことで「内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案」が提出され、賛成125、反対105で可決されている。

　この問責決議案が可決されたのは、安倍内閣に委員会の出席拒否をする正当な理由が認められなかったからだ。当時、ねじれ状態にあった参院では、与党側が民主党・平田健二参院議長の不信任決議案を提出していた。安倍内閣はそれを出席拒否の理由に挙げていたが、「予算委員会の開催を妨害していることは明白」として問責されたのだ。

　しかも、問責理由としてもうひとつ挙げられたのは、「安倍内閣は質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した」ことだ。日付もなければ署名もないメモ一枚で欠席する──この問題を取り上げている南部義典・慶應義塾大学大学院法学研究科講師の記事（マガジン9「立憲政治の道しるべ」／外部リンク）では、このメモを〈参議院予算委員長名の文書に対し、このような「名無し文書」で回答するというのは、議院の権威をも傷つけるものと言わざるをえません〉としている。

　なにより、平田参院議長の不信任決議案が提出されるより前に、安倍内閣には24日の委員会出席要求が出されていた。これでは安倍首相をはじめ内閣で委員会をサボったようなものだが、この委員会を出席拒否した25日、安倍首相は例の「アーミテージ・ナイレポート」のアーミテージ元米国務副長官とナイ元米国防次官補と会っている。