防衛省 統合幕僚監部HPより

　今国会で、また新たな安保法制の知られざる暗部が明らかになった。どうやら、この国は着実に、戦中日本の体制に舞い戻りつつあるらしい。

　9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員が示した防衛省の内部文書には、恐るべき事実が記載されていた。自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、「（新たなガイドラインや安全保障制度の整備は）与党の勝利により2015年夏までには終了する」と説明していたというのだ。この内部文書は河野統合幕僚長とオディエルノ陸軍参謀総長の会議録であり、表紙には「取扱厳重注意」と明記されていた。

　昨年12月といえば、今年5月の閣議決定の前であり、さらに言えば、4月の安倍首相による米議会での安保法制フライング宣言の前でもある。会議録の内容が事実であれば、これは明らかに安保法制の先取り。つまり、日本国の行政府や立法府による決定の約半年からそれ以上前に、日米の軍部間で、今夏の安保法制の成立を約束していたことを意味している。

　さらにこの会議録には、ほかにもこのような会話が記録されている。

「河野　防衛予算は安倍政権になってからは増加傾向にある。このような流れの中でF-35、E-2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。
ワーク　オスプレイ導入に関して、日本国民の不安は低減されただろうか。
河野　以前に比べて低減されたように思う。オスプレイに関しての不完全性をあおるのは、一部の活動家だけである。」

「河野　日中関係について申し上げたい。日本側のアプローチに対して中国からは反応がない状況である。中国中央政府の統制が効いているのかと疑問に思う。
オディエルノ　中国に対しては、外交、軍事等、あらゆる手段を用い対応することが重要である。現在取り組んでいるガイドラインや安保法制作業についても有効な手段である。」
　
　平たく言えば、この会話、「がんばって防衛予算増やしていますよ」「オスプレイを危険機種なんて言わせません」「安保法制で中国に軍事で黙らせるんですね？ はいよろこんで！」と言っているようなもの。まるで日本の自衛隊はアメリカ軍に雇われた使用人のような関係ではないか。