安倍首相にも当然、その危険性はあるだろう。とくに日本の国のあり方を根本から変える安保法制を強行しようとしている裏で、安倍首相がなんらかの深刻な病気を抱えていたとしたら、その情報は絶対に明らかにし、政策との関連性を分析しなければならない。

　安倍首相は吐血を「事実無根」などといっているが、権力者の健康報道については事実認定の必要はない。健康不安が明らかになれば、為政者は政治的影響力を失うことにつながりかねないため、必ず箝口令をしいて、その事実を徹底的に隠蔽する。だからこそ、メディアは事実として認定されていない段階でも、積極的に報道すべきなのだ。
　
　実際、欧米諸国では常に、最高権力者の健康状態について憶測も含めたさまざまな報道がとびかっているが、その行為は報道の自由として尊重されている。

　ところが、我が国の総理大臣は自分の病状を「個人を中傷」などといって、メディアに対して法的手段に訴えるなどと脅しているのだ。現役の総理大臣がメディアを名誉毀損で訴えたのは、「噂の真相」に買春検挙歴を報道された森喜朗元首相が辞任必至の窮地に陥って訴えたくらいで、ほとんど前例がない。総理大臣が一メディアを相手取って訴訟を起こす行為は言論弾圧につながるとして、歴代の多くの総理は批判報道にも法的手段で対抗することを戒めてきた。

　これだけをとっても、いかに安倍晋三という政治家が、「言論の自由」「民主主義」を理解していないかがよくわかるだろう。

　しかも、「文春」の記事はけっして、「事実無根」などではない。6月20日にそれを疑わせるような事態が起きたのは明らかな事実だ。

「吐血があったとされる東京ステーションホテルの会食は、稲田朋美政調会長、JR東日本の富田哲郎社長、大塚陸毅相談役といっしょだったんですが、情報は同席者から漏れており、新聞記者もみんなその情報は知ってましたよ。一部の社は今井秘書官にあてたらしいですが、吐血は否定したものの、トイレにこもったことは否定しなかったようです」
（全国紙政治部記者）