ところが、一連の安保法案が通って、安倍首相が勝手に約束してきた新しい日米ガイドラインの運用が始まるとどうなるか。まず、最低でも自衛隊が南シナ海の監視任務の一部もしくは全部を任されることになるだろう。自衛隊はかつてはソ連の原子力潜水艦に備えるために110機の哨戒機を運用していたが、現在は73機（2014年時点）にまで減らしている。冷戦終結によって「日本周辺の潜在脅威は減った」という、防衛テクノクラートの冷静な判断があるからだ（安倍政権の主張と真逆である）。そうしたなかで、米軍の下請けとして南シナ海の監視を担うことになると、肝心のガス田周辺の警戒が手薄になるのは明白だ。

　アメリカの下請けをするため、日本の防衛が手薄になっていいのかという議論である。

　ヒトラーの参謀だったヘルマン・ゲーリングのあのあまりに有名な言葉を思い出してほしい。「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」。安倍政権は、まさにこれを実践しているようにも見える。いずれにせよ、こんな稚拙で幼稚な詐術に、騙されてはいけないのだ。
（野尻民夫）

最終更新：2015.07.25 12:34