その記事の中身を読むとさらに驚く。〈一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射措置などが備われば、（中略）沖縄、南西諸島すべてがその射程内に入ることが明確である〉。“弾道ミサイル発射装置”とは、いくらなんでも飛躍のし過ぎというものだ。

　頭を冷やしてよく考えてみて欲しい。確かに中国のこうした行為は日中関係にとって好ましくないし、政治的に挑発している部分はあるだろう。ただ、国際的に見ても違法行為ではないし、軍事的な脅威とはほとんど関係がない。

　まず、中国がプラットホームを建設しているのは「日中中間線」の西側に限られているということだ。東シナ海での排他的経済水域（EEZ）の分割線は日中で主張が異なり、定まっていない。「中間線」は日本が主張しているラインである（中国は大陸棚先端の沖縄トラフまでを主張している）。つまり、中国は日本側の主張を受け入れ、自国のEEZ内で活動しているに過ぎない。中国が中国のEEZ内で行っている“経済行為”を批判する理屈は、残念ながらない。

　領有権争いのある南シナ海で中国が岩礁を埋め立てていることとは、本質的に違うのだ。それをあたかも同列に扱っているのは安倍政権のプロパガンダにほかならない。

　次に軍事的脅威が増えるというのも、無理がある。脅威論は、中谷元防衛相が国会で「プラットホームにレーダーを配備する可能性があり、東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性がある」と答弁したことが根拠になっている。だがこれは、とても軍事専門家のものとは思えない発言だ。

　　というのも、レーダーやソナーはすでに装備され、日常的に使用されているからだ。海上自衛隊出身の軍事ライター・文谷数重氏は「東洋経済オンライン」（外部リンク）で次のように指摘している。

「レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している」

　つまり、レーダーやソナーがプラットホームに取り付けられても、今あるものが固定化されるだけのことなのだ（意味がないのでやらないと思うが）。