実際、当事者である自衛隊の現場では“リスク”、つまり“戦死”という事態への対処を着々と進めている。そのひとつが「隊員家族連絡カード」なるものの配布だった。

　このカードは安保法制の閣議決定の前に自衛隊員全員に配布され、記入するよう命令があったというのだが、特徴的なのは、「第一家族」「第二家族」「第三家族」と、3つの家族を書く欄があることだった。自衛隊員はこれまでも家族の連絡先の届け出をしていたものの、同居中の家族（単身者は親）など、「第一家族」だけだった。ところが、今回はそれを親兄弟や祖父母などにも広げ、それぞれ携帯のメールアドレス等、詳細な個人情報を記入させたのだという。

　ようするに、海外派兵で戦死をした際に、同居中の家族以外にも連絡やケアをするための調査ということらしい。

　実はこの「隊員家族連絡カード」の存在は、特定秘密保護法をめぐる違憲訴訟の場で明らかになった。同訴訟はフリーライターなど43名の表現者が特定秘密保護法は違憲であり、「取材が制限され、逮捕される可能性もある」として、同法の差し止め、無効訴訟を求めて起こしたもの。6月3日、原告のひとりであるジャーナリスト・寺澤有の本人尋問が開かれたのだが、そこで寺澤がこのカードの存在を証言したのだ。

　おもに警察の不祥事を徹底追及していることで知られる寺澤だが、今回は現役の自衛隊員からこのカードの存在を聞かされたのだという。

　しかも寺澤はその後、カードの現物を入手。自衛隊員の具体的な証言もあわせて、それを電子書籍『自衛隊に配布された“秘密のカード”』（インシデンツ発行／Kindle版）として出版した。

　詳しくはぜひ同書を読んでほしいが、この『自衛隊に配布された“秘密のカード”』では、戦死を想定した家族の連絡やケア以外にもうひとつ目的があることも指摘されている。それは、自衛隊員の「海外派兵」への適性チェックという目的だ。