そもそも、当事者である防衛省からして、集団的自衛権については消極的だった。実は防衛省は、ホームページ上で以前から、「集団的自衛権行使は違憲である」と主張していたのだ。

〈国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するとされている。わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている〉
　
　これは、行使容認の閣議決定があった後も掲載され続けていたが、一週間後にツイッターで指摘され、あわてて削除した。

　ようするに、誰も彼もが安倍のツルの一声で無理矢理宗旨替えを行っているのだ。おそらく、今、安保法制の旗ふり役をしている官僚も専門家も心のなかでは「こんなものが合憲なわけがない」と思っているのではないだろうか。

　しかし、みんなが憲法違反だと思っているその法律が通り、自衛隊が戦争に出かけ、血を流す体制ができあがっていく。それが今の日本で起きている現実である。
（野尻民夫）

最終更新：2015.06.19 07:34