政府は武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」としている。

　だが、西氏は2008年、第一次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に参加して、この「武力行使との一体化」という判断基準について、こんな批判をしているのだ。

〈また、政府の解釈には、不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責任性という基本的な問題がある。①不明確性とは、政府の説明にある「一体化」の判断基準が、密接性とか地理的関係等抽象的過ぎること、②非現実性とは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」とに分け、我が国の活動は「非戦闘地域」に限るとしているが、事態が刻々と変わる中で「非戦闘地域」を絶えず分けることが現実的に可能かどうか疑問であること、③非論理性とは、「一体化」の論理を突き詰めれば日米安保条約は違憲ということに行き着くこと、④非国際性とは、「一体化」は国際的に確立した概念でないことや確立した英訳がなく、国際的には説明できないこと、⑤無責任性とは、周辺事態とは、放置しておけば我が国の平和と安全に直接関わる事態であるにもかかわらず、我が国は活動の内容、地域を限定していることはまるで人ごとのような態度が窺われること、である。つまり、「武力の行使との一体化」の概念自体が非常におかしく、我が国の安全という側面から「武力の行使との一体化」のコンセプトそのものを見直す必要がある。〉

　西氏はいつ宗旨替えをしたのだろうか。だが、次々と出てくるこうしたほころびにも、自民党、安倍政権は一向に立ち止まる姿勢を見せない。最近はなんと、違憲論をおさえこむために憲法学者不要論まで口にし始めた。その急先鋒は自ら弁護士資格を持っている高村正彦副総裁だ。

「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」「憲法学者というものは、どうしても憲法9条の字面に拘泥する傾向がある」「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」「学者の言うとおりにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」

　学者を見下した発言のオンパレードだ。だが、その高村自身、小渕恵三内閣で外務大臣だったとき、国会の安全保障委員会で明確にこう答弁しているのだ。

「憲法9条のもとにおいて許容される自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」（1999年2月9日　議事録より）

　高村は、この答弁との整合性をどう説明するのだろう。「日本を取り巻く安全保障情勢が厳しくなった」とバカのひとつ覚えに繰り返すが、この間、たったの16年だ。何がどう厳しくなったのかの説明もない。「違憲」が「合憲」になるほどのどんな変化があったというのか。安倍首相は「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、核兵器を載せる能力を開発している国がある」といっているが、それなら、個別的自衛権を強化すれば済む話で、海外派兵する必要も安保法制も全く関係がない。