日本年金機構の情報漏洩問題を引き起こしたのは…（YouTube「ANNnewsCH」より）

　日本年金機構から125万件におよぶ大量の個人情報が流出したのは、安倍政権による“人災”だった。

　そう指摘するのは元検事で弁護士の郷原信郎氏だ。自らのブログに「年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪」という文章を書いている。それによると、厚労相の委託で年金業務を一手に引き受けている日本年金機構の業務を外部から監視するため2010年に年金業務監視委員会という機関が設置されたが、第2次安倍政権の発足で廃止されてしまったというのだ。

　そもそも日本年金機構は、ずさんを極めた社会保険庁の解体によって誕生した。旧社保庁は、07年に発覚した「消えた年金問題」にとどまらず、職員が国会議員や著名人の年金記録をのぞき見したり、預かった保険料でマッサージチェアを買ったりといった不祥事が相次いだ。それを理由に解体・お取り潰し処分となり、再生への期待をかけて発足したのが日本年金機構である。ところが、肝心な中身の職員はほとんどが旧社保庁からの移籍組だった。組織を替えても人は代らず。そこで、当時の民主党・野田政権が“お目付役”として総務省内につくったのが、年金業務監視委員会だった。郷原氏は、その初代委員長だったのだ。

　郷原氏といえば、九州電力のやらせメール事件の検証を行う第三者委員会の委員長をやったときも、当時の九電最高幹部や佐賀県の古川康知事の事件への関与を暴き出し、最後は郷原氏を指名・任命した九電側と完全に対立するほど、情け容赦のない調査・追及をすることで知られていた。年金業務監視委員会の委員長としても、旧社保庁時代と変わらぬ日本年金機構と厚労省の問題体質を次々と暴露していった。

　郷原委員会の調査によって明るみに出た不祥事はいくつもあるが、比較的よく知られているのが「サラリーマン主婦年金」、いわゆる「運用3号問題」と呼ばれるものだ。これは、保険料を支払っていなかった主婦に対して年金全額の支給を認めるという重大決定を、厚労省が「課長通知」の指示だけで行っていたというスキャンダルだ。保険料をきちんと支払っていた主婦との不公平が生まれるばかりか国民年金法違反の疑いもあった。当時野党だった自民党が国会で厳しく追及し、民主党政権が窮地に追い込まれたほどだった。

　こうしたスキャンダルの芽は他にも山ほどあって、手つかずの部分が少なくなかった。社会保険労務士からの通報や日本年金機構の職員からの内部告発も絶えなかった。

　ところが安倍政権発足から約1年経った13年12月に総務省の局長が突然、郷原氏の事務所を訪れ、年金業務監視委員会を廃止して、総務省は年金問題から手を引き、今後は厚労省の社会保険審議会内の部会が引き継ぐと宣言したというのである。