4月30日、米議会で演説する安倍首相（YouTube「FNNnewsCH」より）

　安倍晋三首相が先月末の訪米で、アメリカの戦争にさらに加担することを勝手に約束したところを目の当たりにして、目眩すら覚えた。安倍官邸はまるでこう、ほくそ笑んでいるかのようだ──「国民の同意なんてものは、後から情報を操作すれば、簡単に形成できるのだ」と。

　これは悪い冗談でもなんでもなく、実際、この国の政権は、いたるところに情報統制、印象操作の罠を張りめぐらしている。そしてまた、その一端が垣間見える事案が「暴露」された。

　今月3日に、フリージャーナリスト・常岡浩介氏が、自身のGoogle+でこう書いたのだ。

〈暴露します。
　GW明け頃、警視庁公安外事三課は去年10月の北海道大学生による私戦予備陰謀事件を検察に送検する方針を固めました。
　北大生だけでなく、ぼくも、ハサン中田考先生も、他数人と共に送検されるそうです。〉

　昨年10月、常岡氏は、「イスラム国」への渡航を希望していた北大生をサポートしたイスラム法学者・中田考氏から、北大生の同行取材を依頼されていた。そのことによって常岡氏は、警察から「私戦予備及び陰謀」なる容疑で家宅捜索を受けたのだが、本サイトは今年2月、「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さん二人の救出が失敗に終わった直後に、公安警察が常岡氏らの逮捕をも視野に入れているという情報をキャッチし、記事にしていた。まさか今回、それが本当に実現するということなのだろうか。

　事情を詳しく聞くため、本サイトは常岡氏当人に電話で直撃した。

「送検の方針は、今回被疑者にされている別の方の弁護士が警視庁に行きまして、捜査員から直接聞いてきたことです」

　送検の方針は確かな情報のようだ。だが、容疑である「私戦予備及び陰謀の罪」というのは、刑法93条により規定されている「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する」というものだが、これまでに同条違反による強制捜査の記録はなく、法律専門家からも「化石のような条文」と呼ばれている。

　しかも、常岡氏は取材という正当な理由で北大生に同行する予定だったわけで、これを「戦闘行為をする目的」とするのはどう考えても筋が通らない。つまり本来ならば立件不可能な事案なのだ。それでも、警察が起訴前提で送検するというならば、それは完全な“でっちあげ”を行うしかない。

　実際、常岡氏は〈書類送検で済ますつもりで、逮捕してくれない見通しです〉と書いているが、起訴はむつかしく、警視庁の今回の「送検方針」は“かたちだけ”になる可能性が大だ。