1月の会見で、中田氏と常岡氏が提案した、「イスラム国」との独自交渉ルートを無視し続けた政権は、検証の段階になってもなお、常岡氏らの話に聞く耳を持たないでいる。あるいは、昨年8月、湯川さんが拘束された時点で「裁判立ち会い」を求めるメッセージを受け取った常岡氏と中田氏に対し、警察が「私戦予備及び陰謀」などという無茶苦茶な名目で渡航を阻止さえしていなければ、湯川さんも、後藤さんも命を落とすことはなかったかもしれない。

　だが、今回の常岡氏の暴露で分かったのは、結局、政府は一連の事件をまともに検証する気などさらさらないということだ。さらに、これを誤魔化すために北大生の渡航準備を改めて事件化し、ジャーナリストの常岡氏らまで送検しようと警視庁に圧力をかけている──。

　これではもはや、この国が法治国家かどうかすら怪しいと言わざるをえない。警察法で「責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨」とすると定められている警察組織を、権力が“目くらまし”のために濫用するなど、もはや独裁国家のそれではないか。

　そして、強調しておきたいのは、安倍政権が目論むこの情報操作は、間違いなく民主主義を破壊する行為だということだ。今回の邦人人質事件がまともに検証されないこと、そして批判をかわすためにジャーナリストをスケープゴートにすること、そのふたつを合わせると、国民にとって、事実を知る機会は、過去と未来の両側から葬りさられてしまうことになるからだ。

　政府が己の権力を維持するために、国民の“目”を潰し、“耳”を引きちぎり、“足”をももぎ取る──。安倍政権の恐怖支配はどんどん進行している。
（編集部）

最終更新：2015.05.05 10:03