『勝ち続ける経営　日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論 』（朝日新聞出版）

　異物混入事件の影響は大きく、1月の売上高が38.6％減と、2001年7月の上場以来、最大の落ち込みとなった日本マクドナルドホールディングス。5日の決算発表会見では、同社のサラ・カサノバ社長が異物混入問題について深々と頭を下げ、「お客様に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。

　一方、「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えます。（略）米国本社から赴任してきたCOOに実務を任せてからは約二年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」と言うのは、原田泳幸ベネッセホールディングス会長兼社長だ。

　原田氏といえば、2004年、アップルコンピュータジャパン代表取締役社長だったが、ヘッドハンティングで日本マクドナルドCEOに就任。行き過ぎた安売りで失墜したブランドを短期間で建て直す戦略を打ち出し、8年連続で既存店売上高プラス成長するV字回復を実現させた。そして2014年には社外取締役として在任していたベネッセホールディングスの代表取締役に就任した「プロ経営者」だ。

　しかし、就任したばかりの2014年6月、ベネッセでは個人情報漏えい事件が発生。古巣の日本マクドナルドでも前述のように、中国の使用期限切れ鶏肉をチキンナゲットに使用していた問題や、異物混入問題などが起きた。2月5日に発表した14年12月期の連結業績予想は当初117億円の利益を見込んでいた営業損益が67億1400万円の赤字に転落。営業赤字は1973年以来41年ぶりのことだ。

　赤字転落のマクドナルドに、信用失墜で大リストラのベネッセ……「プロ経営者」の周辺は経営難ばかり。原田氏を「疫病神」呼ばわりするメディアも出てくるほどだ。こうした批判に対し、「疫病神批判に答えよう」と「プレジデント」（プレジデント社）2月2日号のインタビューに応じたのだ。

　いわく12月に創業以来初めて本社やグループ約40社の全部門から約300人の希望退職を募集したベネッセに関しては、「ベネッセの場合も、今回発表した組織や社員数の適正化を含む変革の必要性は、事前に課題として認識したうえで社長の職を引き受けました」「もちろん今回の事故は予見できませんでした。これも私がつくった事故ではありませんが、いま社長である私が解決すべきものです」と弁明する。

　マクドナルドに関しては、「ハンバーガービジネスは非常にスピードが速い。多くのお客さまは衝動買いで、しかも購買頻度が高い。今日気を許すと明日響く。今日しっかりやれば明日売り上げが伸びる。そういったビジネスです」とサラ・カサノバ社長の新体制に責任転嫁するのだ。

　しかし、本当にそうだろうか。「直近の10年間について言えば、日本マクドナルドのビジネスに関与してきた経営陣も、いまの事業の惨状をもたらしたことに大きな責任がある。米国本社の意向を受ける形で、短期間で無理なFC化を推進したことが、現在の苦境を招いた最大の要因である」と指摘するのは『マクドナルド失敗の本質　賞味期限切れのビジネスモデル』（小川孔輔／東洋経済新報社）だ。