〈安倍首相は確かに訪問先のカイロで演説し、「イスラム国」対策として近隣のイラクやレバノンなどに2億ドルの支援を表明した。だが、その内容は「イラク、シリアの難民・避難民支援」や「地道な人材開発、インフラ整備」など非軍事的な色彩が強く、「イスラム国」との戦闘に力点を置いた支援ではない。〉（毎日新聞　21日付朝刊「社説」）

〈見当違いも甚だしい。「イスラム国」の暴力から逃れるため、シリアやイラクでは多くの人々が住む家を追われた。難民を支える環境を整えることが急務だ。そのための人道支援である。〉
〈安倍首相は「テロに屈してはならない」と述べるとともに、「国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する方針は揺るがない」と決意を示した。「イスラム国」と対峙する各国と綿密に連携し、2人の早期解放に全力をあげてほしい。〉（日経新聞　21日付朝刊「社説」）」

〈エルサレム市内で会見した安倍首相は（中略）2億ドルの拠出は避難民への人道支援であることを強調し、実施する考えを示した。菅義偉官房長官も「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。この姿勢を支持する。〉
（産経新聞　21日付朝刊「主張」）

　読売や産経だけなく、朝日や毎日まで──。まるで、報道協定か？と見紛うばかりの画一的内容だが、取材してみると、やはりそこには自主規制があるようだ。全国紙の政治部記者が語る。

「報道協定や表立った圧力はないが、官邸も外務省も口を開けば『人命がかかっているから慎重に』といってきますからね。政権批判をしたら、『事件を政治利用した』『イスラム国を利する報道をした』などと叩かれるのは目に見えている。今の段階では、我々としても人命最優先ですから、政府見解をそのままトレースするしかない」

　しかし、「人命がかかっているから慎重に」というが、新聞やテレビが手控えているのは安倍政権批判であり、イスラム国に対しては「許しがたい」「言語道断」などと、論陣をはっているではないか。ようするに、マスコミが刺激しないよう配慮しているのは、イスラム国でなく、国内の空気なのだ。

　実際、新聞だけでなく、テレビも過剰としかいいようのない自粛体制をとっている。ニュース番組はもちろん、フジテレビはアニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日の『ミュージックステーション』では、ロックバンド「凛として時雨」による楽曲「Who What Who What」の歌詞が、「血だらけの自由」を「幻の自由」に、「諸刃のナイフ」を「諸刃のフェイク」に改ざんされ、またKAT-TUNが演奏予定だった新曲「Dead or Alive」が別の曲に変更されるという対策がとられた。

　そして、安倍政権はこういったメディアの空気を利用して、「人命尊重」を大義名分に自分たちの批判をしないように圧力をかけているのだ。