両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。

　まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。

　そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。

　さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

　2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ！」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。

　彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。

　そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。

　S秘書、T秘書はともに先代からのベテラン秘書で、安倍の地元事務所は他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。