ヤマダ電機ホームページ「会社案内：経営理念」より

　長時間労働やパワハラなどでブラック企業大賞2014を受賞したにもかかわらず、昨年のワタミフードサービスとはうってかわってメディアからほとんど厳しい追及を受けなかったヤマダ電機。その理由について、前回、新聞やテレビにバラまかれている大量の広告の存在があると指摘した。

　だが、メディアの腰が引けている理由はそれだけではない。実はヤマダ電機は批判記事に対して、訴訟で対抗してくる傾向があるのだ。
　
　たとえば、前回の記事で「週刊文春」（2013年12月19日号）が過酷な労働条件を記録したヤマダの内部資料をすっぱ抜いたことを紹介したが、ヤマダ電機はその発売当日に、文春を相手取って名誉毀損訴訟を起こしている。

　いや、ブラック企業批判だけではない。ヤマダ電機は、どのメディアもやっているような顧客満足度調査の結果に対してまで、訴訟を起こしている。

　訴えられたのは経済誌「日経ビジネス」（日経BP社）。同誌では、毎年、アフターサービスの満足度に関するアンケート調査を行なっているが、07年度調査よりランキング項目に「家電量販店」が設けられると、ヤマダ電機が18社中18位の最下位に。しかも、満足度指数はダントツの最下位で、「『電話に出ない』『店員が少ない』『長く待たされる』など現場の人員不足による不満が多い」とサンザンな評価が掲載された。

　しかし、この結果に納得がいかないヤマダ電機側は、翌年度（08年度）調査（08年7月28日号）で再び最下位になると、発行元の日経BP社に5500万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。この訴訟は結局、10年12月の判決で「ランキングの根拠となった調査には、恣意的な結果が生じるような事情はなかった」とヤマダ側の請求が棄却されている。

　ところが、それでもヤマダ電機の訴訟は止まらない。12年には、「日経ビジネス」の12年のアンケート結果（ケーズデンキが1位でヤマダ電機が最下位）をコピーして店頭で配布していたケーズホールディングスを営業妨害として提訴している。

　ちなみに、13年からはヤマダ電機はある調査会社の「2013年度CS（顧客満足度）アワード　家電量販店部門」で1位を獲得したことを広告に大々的に打つようになる。今年も、この調査会社より「2014年度CS（顧客満足度）アワード　家電量販店部門」もヤマダ電機が1位を獲得した事実も公表されているが、なぜか公表されるのは「家電量販店部門」だけで、他の部門は公表されていないという不可思議さが漂う。