また、それ以上に問題なのは非正規雇用の問題だ。そもそも育休が使えているのはほぼ正社員だけというのが現状で、非正規では育休どころか3年で雇い止めがはびこってる。そして、現在は女性の半数以上（57.5％　2013年7月データ）が非正規雇用である。そんな状況で3年育休が適用されてもなんの意味もない。
　
　今、重要なのは正規雇用の育休延長より、非正規でも産休・育休が確実にとれるような制度づくりなのに、安倍政権はそのことがまったくわかってないのである。

　いや、そもそも安倍政権は弱い立場に置かれている女性のことなど、まったく考えていないのだろう。延長の「3年」という期間も実は、「3歳児神話」に基づいているのではないか、という見方が有力だ。この「3歳児神話」というのは、ゼロ歳から3歳までは母親が側にいて育てないと子どもに悪影響をもたらすとする、科学的にまったく根拠のない俗説で、前述した有村議員が推進する「親学」などの基礎となっているものだ。ようするに、安倍政権は復古的トンデモ理論にもとづいて、母親を子どもの側にいさせるために延長を導入しようとしているのではないか、というのだ。

　そして、「3歳までは休めるんだから保育園はいらないだろう」との理屈で保育園を増設しない言い訳にするつもりではないのか、と。

　いずれにしても、日本に必要なのは、こうした現実を無視した教条主義的政策ではない。むしろ、フランスのように今の時代の価値観にもとづいた環境政策を勧めるべきだろう。

　フランスは女性の社会進出や子育てを支援する様々な法・環境整備を行っており、その結果、EUの中でもトップクラスの出生率と女性労働率の高さを誇っている。

『フランスのワーク・ライフ・バランス』（石井久仁子、井上たか子他編著／パド・ウィメンズ・オフィス）という本によれば、その基盤にあるのはワーク・ライフバランス、「男性も女性も、家庭、職業、市民的活動という３つの領域でバランスよく生活できること」だという。
　
　具体的に示していこう。まずはパートタイム労働の確立について。仕事と家庭の両立は女性の過度な家事労働に支えられているのはフランスでも同様だが、そのためにパートタイムという働き方が重要になる。そう聞くと「なんだ、日本のパートと同じじゃないか」と思うかもしれないが、全然違う。なぜならフランスはフルタイム労働とパート労働は全てにおいて“平等”であり、それが法律として確立されているからだ。