錦織圭の胸には“UNIQLO”のロゴ（「UNIQLO ユニクロ」ウェブサイトより）

　全米オープンで準優勝を果たした錦織圭に、スポンサー契約を結んでいる大手衣料品チェーン・UNIQLO（以下ユニクロ）が、1億円の“特別ボーナス”を出すことを決定したことが話題になっている。NHKなどによれば、1億円のうち半分の5000万円は経営会社のファーストリテイリングが払い、もう半分は柳井正会長兼社長が個人で出すという。

　いくら錦織選手タイアップのテニスウェアが飛ぶように売れたからといっても、ポケットマネーでこんな大金をプレゼントとは……。同社の人気商品「ヒートテックVネックTシャツ」（980円）に換算すると、実に51,020枚分である。1日1枚着て使い捨ても約140年かかる。いやはや、なんとも太っ腹でないか。

　一方、ユニクロ（ファストリ）といえば、新卒社員の約5割が3年以内に退職しており、“サービス残業”を含むと月の勤務時間が300時間を超えることもあるなど、その体制が「ブラック企業」的と批判されている。「週刊東洋経済」（13年3月9日号）によれば、店舗正社員の休業者のうち約40％がうつ病等の精神疾患が原因であるという。また、23カ条からなる経営理念を「句読点の位置まで正確に覚えて」いなければ“連帯責任”とされることから「旧陸軍さながら」とまで言われている。その社風の内実は、爽やかな錦織選手のイメージとはおおよそかけ離れているのだ。

　この企業体制の背景には、経済のグローバリズムが密接に関わっている。ファストリは現在、ユニクロだけでも国内に約860店、海外各国に600店以上を展開しており、今後も拡大を続ける方針を打ち出している“超国家企業”だ。しかも、海外に生産の拠点を持つのはファストリだけではない。世界のアパレル業界全体が、過酷かつ低賃金な労働を人々に強いている状況にある。

　“ファストファッション”――手軽にファッションが楽しめる。しかも安い。ボロになったり、飽きたりしても、棄てることに躊躇がいらない。また次の服を、安く買えばいい――こうした回転の早さが生み出す大量消費を前提とした衣料品を、マクドナルドハンバーガーなどのファストフードになぞらえるようになって久しい。

　ユニクロは主にデイリーユース路線だが、近年では、H＆Mやフォーエバー21など、トレンドをふんだんに取り入れた外資系衣料品チェーンも日本に進出し、大衆の生活に根付いた。海外のルポルタージュ『ファストファッション クローゼットの中の憂鬱』（エリザベス・L・クライン／鈴木素子　訳／春秋社）には、このアパレル消費文化の裏側が描かれている。